法としてのインターネットアーキテクチャ3: ローレンス・レッシグ『CODE and other laws of Cyberspace』

私達を制約する4つの規制

実世界とサイバー空間で共通の「規制」=制約条件は

1. 法
2. 社会の規範
3. 市場
4. アーキテクチャ

である。*1これらの制約条件は互いに依存しあっていたり打ち消し合ったりして、複雑な相互作用を及ぼし合いつつ、4つ合わさって「規制」として私達の生活を制約している。*2*3

法による間接的な規制の不透明性

法は私達の行動を直接的に制約しつつ、他の3つの制約の構造に介入することで私達の行動を間接的に制約する。

法律は二種類のとてもちがった形で機能している。直接機能しているときには、法律は個人にどうふるまえばいいかを告げ、そのふるまいから人が逸れたら、罰則で脅す。間接的に作用するとき、それは制約のほかの構造を変更しようとねらう。規制者は、こうしたさまざまな技術から、それぞれのリターンーーーその効率性と、それぞれが表現している価値観の両方の点でーーーに基づいて選択を行う。*4

間接的な制約それ自体は悪いものではない、しかし制約の間接性がもたらす不透明性は問題であるとレッシグはいう。

政府は間接的に、実空間の構造を利用して規制を行い、目的を果たそうとしているけれど、ここでもその規制は規制とはわからない。ここで政府は、政治的なコストなしに目的を果たす。明らかに非合法で非難の多い規制と同じ便益を得ておきながら、そんな規制があることさえ認めなくていい。*5

例えば、「物を盗んではならない」という制約条件は、法から直接的にもたらされる。

一方で「生産性を高める」「企業に貢献する」といった制約条件はどうだろうか？それらはどこからやってきたものだろうか？今日でこそそれらは社会規範として、そして市場原理に則った社会人として従うべきものとして認められている。しかしこれらの規制の元を辿れば、そのような規範意識=制約条件が安定化されるような構造を促した、現企業法の立法機関に辿り着く。そもそも立法機関が、特定の社会規範の安定化や市場原理の諸領域への広汎な適用といったことを意図して企業法の体系を作り上げたという事実が、私達が直面している制約条件の前提として存在する。

言い換えれば、私達の直面する制約条件の少なくとも一部は、法によって間接的にもたらされているものである。

間接的な規制は抵抗しづらい

にも関わらず私達はそのことを認識できていない場合がある。私達は企業法や立法機関に規制されているとは考えずに、社会とか、企業とか、市場とか、より身近で深く掘り下げやすい対象に規制されていると考える。

この場合、私達が当該制約条件の責任の所在として想定するのは社会・企業・市場であり、立法機関ではない。そしてそうである以上、非難の矛先となるのもそれらであって、立法機関ではない。

結果として私達の"規制への抵抗"は空を切りがちになる。法が変わらない限りは法が支配する空間の構造も変わらない。構造が変わらないから、既に構造に適応的であるような文化や風土は基本的には維持され続ける。私達を規制するものとしてそれらを対象化し、あーでもないこーでもないと喧々諤々の議論をしても、なかなか実のある変化を作り出すことは難しい。その理由は、それが私達を本当に規制しているものではないのかもしれないから、と考えることができる。*6

ここでの論点はともかく次のことだ: 法による規制を、その規制を媒体している機構に帰属させた場合、すなわち規制の間接性を規制の直接性として取り違えた場合、その規制への抵抗は奏功させづらい。なぜならその規制は本質的には法に帰属するのであって、媒体する機構に帰属するものではなく、そうである以上、媒体する機構に介入することによる改善の限界は、法が変わることによる改善の限界を必ず下回るからである。

結果として政府は、法による規制への抵抗が直接的になされることを回避しつつ、規制することにより得られる便益には与ることができる。しかも規制への抵抗≒非難の矛先となってくれるのは社会・企業・市場であり、政府はそれらを隠れ蓑として用いる。

様々な社会制度が複雑化すればするほど、法による規制の間接性は高まると言えるだろう。様々な制度を迂回した後にその影響が個人へと及ぶようにすることで、私達の"規制への抵抗"の矛先はますます実体を欠くものになっていきがちになる。

アーキテクチャやコードは、間接的な規制を実現するための格好の道具である

話が一般的になったところで再びコードとサイバー空間の話に戻る。

前回と前々回の話と繋げると自然と出てくる発想だけれど、法による規制の影響は、様々なアプリケーションソフトを介しても私達に及びうる。

プログラムのコードは、それが表現する機能性を厳格に反復する。コードのこの性質は、アプリケーションやサービスのユーザーのふるまいを厳格に規制することに利用することが可能である、という点が重要だ。

*1:ローレンス・レッシグ: CODE and other laws of Cyberspace. p.157

*2:同 p.158

*3:簡単に、YouTubeの動画投稿者に課された4つの制約条件を例示してみると:

1. 法: 著作権や肖像権を侵害する動画をアップロードすると処罰される
2. 社会規範: 公序良俗に反する規範的でない動画は、登録者の減少や低評価数の増加、批判的なコメントといった形で(社会的な)報いを受ける
3. 市場: 再生数の伸びなそうな動画よりも、伸びそうな動画の作成に手間をかけるのが合理的である
4. アーキテクチャ: アカウント登録をしないと動画をアップロードできない。サイズ上限を超えた動画はアップロードできない。規定再生時間を超えないと収益化できない。健全でないメディアはBAN対象となる。YouTubeの定めた動画評価・レコメンドアルゴリズムに従うしかない等

*4:同 p.170

*5:同 p.175

*6:......というのは決めつけが過ぎるかもしれない。というのも、規制が支配する空間の中とはいえ、創意工夫によって劇的な改善をもたらす突破口が発見される可能性を否定することは原理的には不可能だからだ。